5月
30
2011

民主党のどこが悪いのか?

◆自営業は年収の15%を年金として納める

民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が24日、判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、すべての国民が加入する「所得比例年金」の保険料率を年収の15%に設定している。勤め人は労使折半なのに対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金(満額月額7万円)の支給対象者の年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。

保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の給付水準(現行は休職前6カ月の平均給与の50%)引き上げなどを盛り込んだ。
「所得比例年金」の保険料率を年収の15%

◆G8サミット菅首相

G8サミットがまもなくフランス北部の保養地、ドービルで始まります。菅総理大臣も26日午後に現地入りしました。原発事故で注目されている菅総理ですが、地元ではどういうふうに伝えられているのでしょうか。

(政治部・山崎陽弘記者報告)

パリの主要な夕刊紙「ルモンド」の一面に福島の写真があり、放射線を計測する機械の写真が載っています。そして、中面には、2面を使って全面的に福島の現状を報告しています。このなかでは、特に浪江町や飯舘村のほうから避難されている農家の特集を組んでいます。しかし、このなかにも菅総理の政策を紹介する記事はありませんし、ほかの新聞でも菅総理の記事はほとんどありませんでした。

(Q.この後の会議で菅総理のスピーチがあるが、どんな内容に)

先立って行われた25日のOECD=経済協力開発機構のスピーチで、菅総理は、原子力のほかに自然エネルギーを基幹エネルギーとすることや、その自然エネルギーを2020年までに少なくとも20%以上にすることを公約にしました。そして、このためには、設置可能な1000万戸の屋根すべてに太陽光パネルを設置することや、太陽電池の発電コストを2030年までに6分の1にすることを打ち出していて、この後のサミットでもこのような内容を演説する予定です。しかし、問題はその実現性です。自然エネルギーのうち、既存の水力発電はほぼフル回転していて、太陽光やバイオマスなどに力を入れる必要がありますが、原子力に比べてコストがかかるのが問題です。こうした点も各国首脳との議論のポイントとなります。菅総理がどこまで世界各国を納得させられるかが焦点になります。

サミット出席の菅総理 仏各紙にほとんど記事なし

 

上記の2つの記事をみて、民主党の活動は疑問に思うところがある。

 

原発事故がおき、代わりにクリーンなエネルギーに変換するのはいいと思う。いいとは思うが、いきなり太陽光パネルを可能なかぎり屋根に設置というのは跳び過ぎではないか?太陽光パネルはまだ高価で設置したとしても回収しきれないのが現状かと。

確かに大量生産や主流のエネルギーをクリーンなエネルギーに持っていけば産業が盛り上がり、安価にすることも可能だがそのフェーズに持って行くまでの資金はどこが提供するのか。

間違いなく国や地方自治体になるとおもう。
国や自治体にそこに回せるだけの余分な資金は現状ない。復興の為の補正予算も必要。
民主党が当初言っていた埋蔵金。この話はいつの間にか消えている。なぜなんだい!?

 

資金不足のしわ寄せが来る場所が国民。。
自営業者に年収の15%を年金に納める政策が成立すれば、自営業者は年金を納めないで自分で運用した方が得ではないのか。

しかも帰ってくるのは、おそらく65歳になってから満額で7万円。

 

こういうことを思ったが、実際本当にこれらの政策が悪いのか今の私には分からない。
あなたはこれらの政策をどう思いますか?

ニュースを見てそんなんじゃないだろ!っと思うことは簡単です。
ではその代替案は? その政策のデメリットは? メリットは?

これぐらい言えてから判断したいなってふと思った。

あなたの意見聞かせて欲しいです。

 

がるがん

 

 

 

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